「パナマ文書」の誤解とデマが調査する必要ないという理由にはならない
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先日の記事に対して言及して頂いたので追記したいと思います。
「パナマ文書」についての記事です。先日書いたのはこちら。
「パナマ文書」については、誤解する内容の記事がかなり多く出回っておりますが、いくつかの大きな誤解について書きとめておきたいと思います。
- 55兆円は2012年のケイマン諸島の話（オフショアリークス）
- 著名人の名前が流れているのも（オフショアリークス / 2013）
- 55兆円は租税回避された金額でそのまま税収になる金額ではない
- 単純計算して日本の法人税率23.9%を課すとすると約13兆円
- 租税回避されなければ給料が10万多く貰えていたとかそんな夢のような話ではない
この記事などは2013年の話と「パナマ文書」をごっちゃにしてる良い例かと。陰謀論まで飛び出してるのでちょっと胃もたれしそう。鵜呑みにすると恥ずかしいのでお気をつけて。
でも結構拡散されちゃったりしてますね。
パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le
— maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日
こちらも「パナマ文書」モサック・フォンセカの法律事務所から流出したデータではなく2013年に公開されたデータベースが基となっているようで。
2013年の「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」 が公開したリストについて、大きな騒ぎにならなかった火種が再燃したような形でしょうか。ネットで話題になっている企業リストなどはこちらのデータベースが参照されているようです。
「パナマ文書」で流出したデータが少ない（日本は24社しかない）からほっておいたら「タックス・ヘイブン」というワードで繋がって2013年に閉まっておいた火薬庫に引火したような感じですよね。
税収となる金額の計算違いと、企業名を挙げての批判が的を外れたように展開されていますが、「パナマ文書」のデータはまだ一般公開されていません。だからこそ政府が調査するべきなんですけど。
とてもわかりやすくデマについてまとめられています。5月に正式なリストが公開されるまではデマが終息することはなさそう。
こちらの二つの記事はとてもわかりやすいです。
言及いただきありがとうございます。詳しく書かれているので勉強になります。ただ「パナマ文書を調べる必要がない」理由としては不十分かと。
租税逃れが難しくなっていることと、過去40年のデータが入手できるにも関わらず調査すらしないことは何の関係もありません。
政府が「すでに把握しており調査しています。違法性が認められない場合は開示することはありません。」とコメントするなら理解できますが、「調査する予定はない」というのはいかがなものかと。
合法だろうから問題がないのではなく、租税回避してたことに違法性が無かったのかの調査はするべきですし、租税回避できないような仕組みを作っていくべきではないでしょうか。
「パナマ文書に名前が挙がっていただけで、黒か白かもわからずに叩く」のもどうかと思いますが、「黒か白かわからないからそのままにしておこう」というのもどうかという話なので。
誤解されたまま情報が錯綜して「パナマ文書を調べるべき」という声が馬鹿にされるような風潮にはなって欲しくないなって思います。
それではっ！
