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各国で調査開始してるけど「パナマ文書」調査しない日本どうなってんの?

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パナマ文書が公開されてから、世界規模で話題を掻っ攫っていますね。

これって全部事実なら消費税問題保活問題も全部解決してたどころか失われた20年もそもそも失われなかったんじゃないの?ってことで、気になってます。

日本政府は本腰を上げて調査して欲しいなって思いますけど、やっぱり難しいんでしょうか。

日本では国外の出来事のように報道されていてあっさりしたものですが、結構シャレになっていない内容ですよね。

 

端折ってまとめると、数々の大企業や個人が本来払うはずだった税金が、税金が免除される国、通称「タックスヘイブン」に流れることで課税を免れていたわけです。その大量の顧客情報を抱えていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされて、情報が流出しました。

 

これが南ドイツの新聞社によって告発されたのは4月4日の月曜日。空前の大スキャンダルとして各国のマスコミが取り上げました。当局が捜査に乗り出し、著名人は否定したり情報操作したりと大忙しな状況のようで。

海外では「PanamaPaper」という名前で報道されているようです。

日本がタックスヘイブンを利用して節税を行っていた金額は、2012年度のケイマン諸島だけで55兆円ということで、アメリカに次いで世界2位の規模だそうです。

金額が大きすぎて何が何やらという感じではないでしょうか。


下記の図は財務省で公開されている一般会計税収のグラフですが、正しく課税されていたらどうなっていたか気になります。

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出典:一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省

社会保障問題や借金問題で散々煽っていて蓋を開けたら、大企業は軒並み課税から逃れていましたってわけで、それを肩代わりしていたのが一般庶民ということですよね。

そして日本政府はこれについて「調査はしません」と発表し、マスコミは他国の出来事のように報道しているのが現状なので、もうちょっとちゃんと取り上げて欲しいなって思います。

 

庶民には到底活用など不可能なタックスヘイブンにおける大企業・富裕層の税逃れをなくすだけで、消費税そのものを廃止することができるのです。これが当たり前の「公正な社会」ではないでしょうか?

引用:タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる=ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円(2013年)とこの12年間で3.2倍増の税逃れ | editor

 正しく課税されたら消費税も無くせますよね。10%どころか0%にできますよね。

 

法律上違反していないと言われたらその通りですが、実際のところ、法整備が追い付いていないということなので、しっかり課税できるようにする法案を作れば、数々の税収問題は解決するのではないでしょうか。

「パナマ文書」はリストが完全公開されるのは5月ということで、まだまだ騒ぎはこれからだと言う気もしますが、マスコミにはちゃんと取り上げて貰いたいです。

 

各国の反応

南ドイツの新聞社から拡がった「パナマ文書」は、瞬く間に世界中に拡がって各国調査に乗り出しているそうです。各国の反応をまとめてみました。

 

フランス

フランス政府、「パナマ文書」問題で脱税の予備調査開始 | Reuters

フランスは調査開始したそうです。税収拡大する「良いニュース」と捉えてるようで。

 

イギリス

「パナマ文書」にキャメロン英首相亡父の名、政府は調査着手へ | Reuters

イギリスも調査開始、キャメロン首相にとっては打撃となりそう。

 

アメリカ

「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か:朝日新聞デジタル

米司法省が調査開始しているそうです。米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうかを主に調査する方針とのこと。

 

スペイン・オランダ・オーストラリア

「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

スペインや、オランダ、オーストラリアも調査を開始したことを発表しています。

 

スイス・ドイツ

パナマ文書:欧州の金融当局、国内銀行を調査 - 毎日新聞

スイスも連邦金融市場監督機構(FINMA)や司法当局が調査に着手したと伝えています。ドイツも当局が調査開始したことを発表しています。

 

アイスランド

アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で | ロイター

アイスランドでは議会前で数千人が抗議する大規模なデモで、早々に首相が辞任する事態に発展しました。

 

日本

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに - ライブドアニュース

各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。

 日本企業への影響を考えてだそうで、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこのように発表しました。

 

これはちょっとあんまりでしょ。

タックスヘイブン利用率、世界1位でも目指してんの?
まじいい加減にしろ日本。